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制度・環境・文化

Culture
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行動指針について

弊社の行動指針(仕事において大切にしている心構え)は以下の5つです。

1.社会貢献の意識を持とう
わかば経営会計の提供している中小企業向けのサービスは公益性の高い仕事です。われわれの支援した中小企業が成長・再建されることで、その会社の従業員・取引先・地域社会等のステークホルダーの生活を守り、日本経済を支える。
「仕事を通じで社会に貢献している」、その意識を常に。

2.お客様にとっての価値を考えよう
独りよがりになっていませんか、自分たちの都合だけを考えて仕事していませんか。わかば経営会計のサービスは定型的なものは少なく、オーダーメイドのコンサルティングが主ですが、われわれのサービスの「品質・価値」はお客様である中小企業が判断します。その仕事がお客様にとって価値があるのか、自問自答し続けましょう。

3.主体性を持ち、考えながら仕事をしよう
与えられた仕事、ルーティーンの仕事、去年と同じ仕事。ともすれば、「作業」になりがちです。その「作業」を創意工夫によってお客様の役に立つ「仕事」に昇華するにはどうすればいいのか。業務の全体像の中でその仕事がどのように位置づけられているのか。漫然とこなすことの方が楽かもしれません。でも、考えて仕事しましょう。

4.大変な仕事でも、笑顔を忘れずに取り組もう
窮地に陥っている・困っている企業へのサポート。業務量の負担や締め切りに追われること。大変ですね。そんな時にパソコンだけを眺めて暗い顔で仕事をしていませんか。わかば経営会計にコンサルティングをお願いするお客様は不安を抱えていることが多いです。そんな時、こちらまで不安に見えないよう。カラ元気でもいいです。笑顔を忘れずに。

5.ワークライフバランスの取れた仕事をしよう
フルタイムの勤務だと仕事場にいる一番長いかもしれません。面白くて社会の役に立てる仕事を通じて、自分自身も成長する。それは素晴らしいことです。ただ、一度きりの人生、プライベートは仕事以上に大事です。会社の制度などでも担保しますが、最後は自身の意識です。プライベートも充実させたい人をわかば経営会計は大切にします。

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パートナー制度

弊社は「中小企業の未来を創造する」という経営理念のもと、2013年9月に創業して以来、各メンバーがよりやりがいを持ってお客様のサポートができるよう、幅広いジョブアサインの実施やフレックスタイム制の導入、業績連動賞与も含めたオープンな人事評価等を実施してきましたが、2018年1月には新たなチャレンジとして、『パートナー制度』を導入しました。
パートナー制度とは、簡潔に言うと「実力・経験を兼ね備えたメンバーを『パートナー(経営幹部)』として登用し、より大きな裁量を持った立場として活躍してもらう」制度です。

パートナー制度の導入趣旨

この制度を導入した趣旨は大きく二つです。

まず、趣旨の一つ目は、「メンバー(公認会計士)がパートナーとして活躍することでわかば経営会計が成長し、社会貢献を最大化したい」という“想い”です。
経営理念にもある通り、我々は中小企業様の成長をサポートすることを使命としており、「仕事の成果がお客様の発展を通じて、そのまま経済の活性化に繋がる」という意味で、非常に社会貢献性の高い会社だと自負しております。
特に、従来型の会計事務所ではカバーしきれていなかった財務・経営のコンサルティング(成長支援、企業再生、事業承継、M&A、ベンチャー支援)を様々な見識・スキルを持った有資格者(公認会計士)が税務サービスとワンストップで提供する、そこが弊社による社会貢献をより大きくしているポイントだと考えています。
ただ、一人の公認会計士が関与できる会社数・案件数には当然ながら限界があります。また、一人の代表公認会計士がマネジメントできる人数にも限りがあります。ではどうすべきか?決して事務所として規模を大きくすることが唯一の正解だとはもちろん思っていませんが、共同代表2名だけではなく、より多くの公認会計士がパートナーとして先頭に立って活躍することで弊社が成長できれば、それがより多くの中小企業様の助けになるはずであると考えています。
趣旨の二つ目は、「優秀な人材を採用・育成し、モチベーション高く活躍する仕組みを構築したい」という“願望”です。
弊社の一番の財産は人財です。これまでも、閉鎖的な事務所が多い業界の中で、人事制度をはじめ、従業員にとっても透明性の高い運営を行ってまいりましたが、パートナー制度においては、思い切った権限の委譲と貢献に応じたインセンティブを付与することで、メンバーのモチベーションを高く維持したいと考えています。
また、制度を導入して初回の人事では2年程度の勤務で昇格した公認会計士(弊社勤務前は監査法人の経験のみでコンサルティング経験無し)もおり、今後も最短2年での登用を予定しています。このような他社には真似できないスピード感は、若くて優秀な人材にとっては大きな魅力だろう、と思っています。

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目指す組織の形

このような制度導入の趣旨を考えた時に、果たしてどんな組織構造が望ましいのか?我々は代表2名を含む全パートナーが「並列(≒対等)」であるべきだ、と結論づけました。
各パートナーが並列になり、横の連携(人員や業務の融通)を密に取りながら、コンサルタントの採用・育成を含めて独立して業務を行う、そして経営陣はサポートチームとしてそれを支援していく(共同代表の2名は経営陣/パートナー兼務)という組織です。
この組織は、「勤務会計士と独立会計士のいいとこ取り」を志向するものであり、制度導入の二つの趣旨にもピッタリ合致するものだと考えています。

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パートナーの役割と権限

最後に、パートナーという職階の役割と権限、インセンティブなどについて簡単に説明したいと思います。

パートナーの役割は、「わかば経営会計の一員として自らのチームを効果的に運営すること」に集約されます。

具体的な権限の一部をご紹介すると、外向きにはお客様との契約の受注や案件の決裁権限を持ちますし、内向きにはチームに所属するコンサルタントの採用・評価の権限も与えられています。
この役割に対して、非常にオープンな管理会計制度のもとで計算された各チームの利益に応じた配分があり、それに加えて、チームに所属するコンサルタントの成長などの利益には直接的に反映されない人材育成等についてもポイントとして加味され、仕事の成果に応じた大きなインセンティブを付与する制度としています。
このような人事制度のもと、わかば経営会計のメンバーとして想いを同じにした多くのパートナーと共に、より大きな社会貢献ができればと願っております。

詳しいお話を聞きたい方は、是非エントリーをご検討ください。

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